バイデン新政権の真の課題は単なる脱トランプではない(会田弘継関西大学客員教授・ジャーナリスト) -マル激

バイデン新政権の真の課題は単なる脱トランプではない(会田弘継関西大学客員教授・ジャーナリスト) -マル激

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米国の19世紀の大衆党に始まる大衆運動と保守思想の歴史から、現在の米国の保守思想について理解できました。米国における移民排斥の始まりが単なる人種差別ではなく、資本家が連れてきた安い労働力である移民から自分たちの職を守るという労働闘争だったということは意外でした。これは、2016年の大統領選挙でトランプに票を投じた多くの人たちが持っていた恐怖と同じです。

また、現在に通底する保守思想の一つの流れである日本ではほとんど知られていないジェームズ・バーナムとサミュエル・フランシスという2人の思想家が唱えてきた、アメリカの伝統的な保守主義批判について多くが語られ、バーナムは官僚支配の共産主義国家も、大企業支配の資本主義国家も、最終的にはエリート・テクノクラートが権力を握り、彼らに支配されることになり、一般大衆は彼らに利用、搾取されるだけだと説いた。そして、エリート支配下で搾取に喘ぐ労働者を取り込むために「ポピュリスト経済政策」を採用するのが、アメリカの保守政治が本来向かうべき道だと主張しました。しかし、これは大企業優先の保守本流からは異端扱いされ排斥されてきました。バーナムの教えを受けたフランシスは、1990年代に採算性党の候補として立候補したパッド・ブキャナンの思想的な支援者となり、ブキャナンが主張する「保護貿易、移民排斥、アメリカ第一の孤立主義」のネタ元になりました。この時のブキャナンの「アメリカ・ファースト」政策が、昨今のトランプのMAGA(Make America Great Again)にそのまま引き継がれていることがこの番組で示されます。

現在の米民主党は、すでに労働者の党ではなく、90年代から非製造業大企業、具体的にはITと製薬・バイオ、金融などの大企業のための党になっていて、民主党政権によってグローバル化が進められることにより、民主党の支持母体であった製造業の労働者が苦しめられ、格差が広がるというねじれが生まれました。つまり、かつて民主党の支持母体であった多くの製造業労働者たちは、共和党主流派からも、民主党主流派(エリート民主党)からも見捨てられたような存在になっていました。この「民衆」をMAGAによって動員できたのがトランプでした。このトランプが取った7600万票の相当部分は、その真逆にいるはずの民主党左派のバーニー・サンダースが大統領候補だったら民主党が獲得できていたかもしれないものです。なぜならこの「民衆」自体は従来的な右か左かではなく、エリート対民衆という対立意識を持ち、自分たち民衆の声に傾けてくれる政治家を欲していたからで、バーニー・サンダースは民主党の中でまさにその声を聞いた政治家だったからです。

つまり、バイデンが真にアメリカの融和を実現したいのであれば、5000ドルのスーツやプラダの服を着たエリートが一段高いところから「私はすべてのアメリカ人のための大統領になります」と訴えるだけではだめで、この格差問題に対する何らかの解をもたらさなければならないということです。それは、バーナムやフランシスが唱え、ブキャナンが大統領選挙として既存政党の候補者に対するアンチテーゼとして主張した政策を参照せざるを得ないのではないかということです。また、バイデンがこれをできなければ、2年後の中間選挙で民主党の敗北は避けられないだろうし、4年後にはトランプか、トランプ自身は戻ってこなくても、名前は変わるだろうがトランプ現象が再興することは間違いがありません。

一方、本邦では、ロスジェネ世代と呼ばれるように、格差がしばしば世代間格差に置き換えられるけれども、実際には米国と似たような格差構造を形成しています。しかしながら、それを体系付け、運動となるような仕掛けを作るような思想家が現れず、民衆の政治参加意識も希薄で、それ故にトランプ現象のような大きな民衆運動は起きていませんが、いずれ、本邦でもこの問題に手を付けなければ、トランプ現象の日本版が起きないとも言えないし、そもそも社会が維持できず、それ故にエリート層もエリート層ではいられずに、社会全体の没落は免れられないのでしょう。しかし、本邦の政治リソースにそれができる望みがありません。そういう意味でも、まだ米国のほうが希望があるなと若干羨ましくもあるのです。

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